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公民連携プロフェッショナルスクールについて

公民連携プロフェッショナルスクールについて

公民連携力の実務と実践を1年間で身に付ける

日本のまちづくりは危機に瀕しています。

人口減少局面に入ったことで税収は低迷し、まちを担ってきた国・地方自治体の財政状況は逼迫しています。 従来型の高投資・高コスト運営となる施設建設・公共サービスは、まちを良くするどころか長期に渡って自治体財政の負担となり、一等地の生産性を殺してきました。今後は国・地方自治体の大きな課題である、公共不動産活用を促進して税収・雇用の問題に切り込む必要があります。「波及効果」「二次的効果」と言葉を濁して質的評価に逃げることはもはや許されません。

日本の多くの公共事業は、議会や訴訟に備えて事業手続きはしっかり行われてきましたが、事業成果に関しては公共性を隠れ蓑に目を背けてきました。しかし、少数ながら公共が民間と強力し、「地域経営」という観点から税収・雇用の問題に切り込んでしっかりと成果をあげる事例が続々と生まれつつ有ります。

それが「公民連携事業」です。

図書館やカフェ、産直施設などで維持費を低減し、今までと全く違った「公共サービスで稼ぎだす」ことを実現した「 オガール紫波」はその代表的な事例です。自治体は公共負担をせず、歳入を増加させ施設を通じて雇用は拡大。民間は事業収益を生み出すことが可能になっています。従来の補助金漬けかつ運営に失敗する再開発とは全く逆の効果になっています。公共性に逃げ込み事業性を無視するのではなく、むしろ事業性を追求することが公共性の担保にも繋がる新たな公民連携は、今後の縮小社会の公共のあり方を根本から変える新手法となります。

本スクールは、日本初の公設民営方式で開学した「東北芸術工科大学」と、戦略的都市経営と公民連携事業で先駆的な取り組みを行ってきた「 一般社団法人公民連携事業機構」が行う、「人口減少時代に地域を活性化する自治体の経営政策づくり」を支援するプログラム。主に行政の幹部、現場職員、地方議会議員とそれらを目指す方々に向けてプログラムを設計しています。

全国1,800 ほどのあらゆる地方自治体が基本的知識を学び、その実践を行っていくのが有効な「公民連携」を、まさにその先進事例を実践した「 公務員」「議員」「建築家」「事業家」が講師となり指南する画期的なプログラム。さらにはその内容をeラーニングと実地研修を組合せることで、 全国の方が学べるという日本初の公民連携プロフェッショナルスクールとなります。

本スクールをきっかけに、本来まちがもっている力を自ら引き出し、次世代、次々世代まで続くまちを築いていきましょう!

●公民連携プロフェッショナルスクール 開設記念シンポジウムの様子(2014年9月)