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都市経営プロフェッショナルスクールについて

都市経営プロフェッショナルスクールについて

都市の経営課題を解決する

日本のまちづくりは危機に瀕しています。

人口減少局面に入ったことで税収は低迷し、まちを担ってきた国・地方自治体の財政状況は逼迫しています。 従来型の高投資・高コスト運営となる施設建設・公共サービスは、まちを良くするどころか長期に渡って自治体財政の負担となり、一等地の生産性を殺してきました。今後は国・地方自治体の大きな課題である、公共不動産活用を促進して税収・雇用の問題に切り込む必要があります。「波及効果」「二次的効果」と言葉を濁して質的評価に逃げることはもはや許されません。

日本の多くの公共事業は、議会や訴訟に備えて事業手続きはしっかり行われてきましたが、公共性を隠れ蓑に事業成果には目を背けてきました。しかし、少数ながら公共が民間と協力し、「都市経営」という観点から税収・雇用の問題に切り込んでしっかりと成果をあげる事例が続々と生まれつつ有ります。

図書館やカフェ、産直施設などで維持費を低減し、今までと全く違った「公共サービスで稼ぎだす」ことを実現した「 オガール紫波」はその代表的な事例です。自治体は公共負担をせず歳入を増加させ、施設を通じて雇用は拡大。民間は事業収益を生み出すことが可能になっています。従来の補助金漬けかつ運営に失敗する再開発とは全く逆の効果になっています。公共性に逃げ込み事業性を無視するのではなく、むしろ事業性を追求することが公共性の担保にも繋がる新たな公民連携は、今後の縮小社会の公共のあり方を根本から変える新手法となります。

本スクールは、日本初の公設民営方式で開学した「東北芸術工科大学」と、戦略的都市経営と公民連携事業で先駆的な取り組みを行ってきた「一般社団法人公民連携事業機構」が行う、都市の経営課題を解決する人材の育成を目的としたプログラムで、主に行政の幹部、現場職員、地方議会議員とそれらを目指す方々に向けて設計を行っています。

これまで3年間に渡り展開してきた「公民連携プロフェッショナルスクール」を発展的に再構築し、「都市経営プロフェッショナルスクール」として、公民連携事業に関わる基本的な考え方や知識、先進地域のケーススタディからそのプロセスを学ぶ「基礎課程」と、基本を理解した上で、個別目的に特化し、更なる専門的な深掘りと実践を狙う「専門課程」とを設けました。いずれも先進事例を実践した「公務員」「議員」「建築家」「事業家」らが講師となり、eラーニングと実地研修を組合せ、同時に実践にも繋げる日本初の画期的なプロフェッショナルスクールです。

本スクールをきっかけに、まちが持つ力を自ら引き出し、次世代、次々世代まで続くまちを築いていきましょう!

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