都市の経営課題を解決する
発見する力、地域を動かす方法を学び都市経営の課題を解決する
いま、考えるべき 日本の都市経営とは
人口減少局面に入ったことで税収は低迷し、まちを担ってきた国・地方自治体の財政状況は逼迫しています。 従来型の高投資・高コスト運営となる施設建設・公共サービスは、まちを良くするどころか長期に渡って自治体財政の負担となり、一等地の生産性を殺してきました。 今後は国・地方自治体の大きな課題である、公共不動産活用を促進して税収・雇用の問題に切り込む必要があります。「波及効果」「二次的効果」と言葉を濁して質的評価に逃げることはもはや許されません。 日本の多くの公共事業は、議会や訴訟に備えて事業手続きはしっかり行われてきましたが、公共性を隠れ蓑に事業成果には目を背けてきました。 しかし、少数ながら公共が民間と協力し、「都市経営」という観点から税収・雇用の問題に切り込んでしっかりと成果をあげる事例が続々と生まれつつ有ります。
都市経営プロフェッショナル スクールの役割
「都市経営プロフェッショナルスクール」として、公民連携事業に関わる基本的な考え方や知識、先進地域のケーススタディからそのプロセスを学ぶ「基礎課程」と、基本を理解した上で、個別目的に特化し、更なる専門的な深掘りと実践を狙う「専門課程」とを設けました。いずれも先進事例を実践した「公務員」「議員」「建築家」「事業家」らがコーチとなり、ｅラーニングと実地研修を組合せ、同時に実践にも繋げる日本初の画期的なプロフェッショナルスクールです。
スクールで学び、 実務者となる。
修了後に各地で公民連携事業を立ち上げ実践していくため 本スクールでこれからの都市経営に必要なスキルを習得します。
利益を生む公民連携 のための基礎知識
税金に頼る、民間へ委託するだけではダメ！
縮退社会となった日本では今、公民連携が注目されているものの、公民連携を謳うだけで本質的には税金に依存した過去の公共事業と変わらない実態があります。 単に行政と民間が連携し施設整備を行うことや行政サービスを民間に外注するだけではなく、公共と民間が協力し「都市経営」という視点から税収・雇用の課題解決を図る真なる公民連携を本スクールでは学べます。
全国各地の事例から プロセスを学ぶ
全国に広がる、コーチ・卒業生のネットワーク
本スクールを開始して4年、全国各地に400名を超える修了生がいます。修了生たちは各地で大小様々な挑戦を始め、その結果とプロセスをケーススタディブックにまとめたり、SNSを通じ発信しています。 こうした知見から自分たちのまちには何が必要で、そのために何を実践していくべきか、生きたプロセスから学び、時には現地に赴き卒業生と会い議論を深めることもできます。
実践で経験を積み 自ら考える
地域に合わせた経営方法に落とし込む力
本スクールは教わる学校ではなく、実践する、そしてそれを体系化していく実践型スクールです。地域の課題は様々で一つの決まった解があるわけではありません。 eラーニングでインプットし、自ら仮設を立て地域で一歩を踏み出しアウトプットする。実践に基づく事実をもとにコーチや仲間とディスカッションし次なるアクションを起こしていく。こうしたサイクルを回しながらリアルな都市経営にアプローチしていきます。
専門アドバンス 課程で深堀り
個別目的に特化した学びと実践
本スクールでは「公民連携事業課程」で都市経営の基礎を固めた後の課程も用意されています。市役所職員としてパークPFI担当になり公園活用に取り組みたい、自治体向けの河川空間を活用しエリアバリューアッププロジェクトを提案したい、不動産オーナーとしてリノベーション事業を考えたい、といった課題となるテーマに沿ったアドバンス課程を用意します。
コーチ陣は全て まち再生の実務者
「実行力」のあるメンバーがコーチとして参加
本スクールは「実学」を重んじ、コーチ陣は実際に地域の現場で公民連携事業に取り組んできた経験豊富な実践者ばかり。eラーニングのレクチャーや集合研修におけるアドバイスは本スクール修了後、受講生が自らまちで実行することを意識したものとなっています。
OB/OGとの 積極的な連携
OB・OGらとの交流機会を積極的につくる
当スクール修了生はスクール卒業後それぞれが各地で公民連携事業を立ち上げ実践していくことを目指しています。そのため、前身となる「公民連携プロフェッショナルスクール」のOB・OGらとの交流機会を積極的につくり、知見の共有や人的ネットワークの拡大を促します